2022年1月27日より実施の事業復活支援金の事前確認および申請サポートのお知らせです。
コロナウイルス拡大(オミクロン株)拡大の中、厳しい状況に直面している事業主様に向けて、「一時支援金」「月次支援金」の実質的な後継にあたる事業復活支援金が実施されます。

事業復活支援金のリーフレットはこちらです。
詳細に関して(中小企業庁のサイトのもの)はこちらです。

給付要件

いわゆる今までの「月次支援金」の後継にあたります。
<給付要件>
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年11月~2022年3月までのいずれかの任意の売上(これを「対象月の売上」といいます)が
①2018年11月~2019年3月
②2019年11月~2020年3月
③2020年11月~2021年3月
までのいずれかの期間内の同月と比較して30%以上減少した場合に給付要件を満たします。

大まかに申し上げますと、令和3年11月~令和4年3月のうち1ヶ月の売上高が、1年前、2年前、3年前の同じ月と比較して30%以上減少した事業者・法人が対象となります。事業復活支援金は5ヶ月分が一度で出る形となります。

当事務所は「月次支援金」のときと同じく事前確認機関でもありますので、相談をお待ちしております。基本的にはzoom、LINE、対面を通して事前確認を行います。また、申請サポート(申請代行)も同様に行いますので、ご安心ください。

事業復活支援金シミュレーション

中小法人などのシミュレーションはこちらです。
個人事業者等(事業所得)のシミュレーションはこちらです。
個人事業者等(主たる収入が雑・給与所得)のシミュレーションはこちらです。

対象月・基準月によって実際に給付される額が大きく変わります

今回報酬額の見直しをした大きな理由がこちらです。基準期間・基準月・対象月の選ぶ方によって大きく給付金額が変わることがございます。ご縁があり、私のホームページに足を運んでいただいた方には、できるだけたくさんの給付金をもらってほしいと考えており、そのために最大限の申請及び事前確認の精査をしておりました。そのため、多くの時間を割くことになり、熟考した結果、2月15日以降の事前確認依頼及び申請サポート(申請代行)に関しての報酬の見直しを行いました

基準期間や対象月・基準月に関しては、確定してから事前確認を受けてください。
事前確認で予定していた基準期間や対象月・基準月ではない期間・月で申請する場合、アカウントを取り直し、事前確認も再度必要になります。

事前確認必要書類

事前確認に必要な書類は以下です。
①申請IDとパスワードの作成
②宣誓同意書 ※事業者自筆での署名が必要です。
③自動車運転免許証などといった本人確認書類及び法人の場合は会社の登記簿謄本(発行後3ヶ月以内)
④確定申告書の控え
※基準とする期間により準備する確定申告書がことなりますのでご注意ください

A:基準期間が2018年11月~2019年3月の場合…2018年度~2020年度分が必要となります。
B:基準期間が2019年11月~2020年3月の場合…2019年度~2020年度分が必要となります。
C:基準期間が2020年11月~2021年3月の場合…2019年度~2021年度直近の確定申告書が必要となります。

※法人の場合、11月決算の場合で添付する年度が異なる場合もありますのでご注意ください。
※2019年以降に新規開業された方は開業届のご準備もよろしくお願い致します。
※確定申告書には収受日付印もしくは受信通知メールが必要となります。確定申告書がそろわない場合などはお気軽にご相談ください。

⑤2018年11月から対象月までの帳簿書類
例:2021年12月を対象月とする場合…2018年12月~2021年12月までの帳簿書類(売上台帳、領収書、請求書)が必要となります。
※書類が膨大な場合、ご準備いただいた上で任意の月を指定し確認する場合もございます。

⑥2018年11月からの取引を記載した通帳もしくはそれに準じるもの(ネットバンキングの場合はスクショやCSVファイル)

申請サポートに必要な書類及び情報

①取引先の情報…販売先や仕入先、事業な必要な経費の支払先の情報整理をお願いいたします。会社名、住所、電話番号が必要となります。

②宣誓同意書※事業者自筆での記名が必要です

③自動車運転免許証といった本人確認書類及び法人の場合は会社の登記簿謄本(発行後3ヵ月以内)

④確定申告書の控え

※基準とする期間により準備する確定申告書がことなりますのでご注意ください

A:基準期間が2018年11月~2019年3月の場合…2018年度~2020年度分が必要となります。
B:基準期間が2019年11月~2020年3月の場合…2019年度~2020年度分が必要となります。
C:基準期間が2020年11月~2021年3月の場合…2019年度~2021年度直近の確定申告書が必要となります。

※法人の場合、11月決算の場合で添付する年度が異なる場合もありますのでご注意ください。
※2019年以降に新規開業された方は開業届のご準備もよろしくお願い致します。
※確定申告書には収受日付印もしくは受信通知メールが必要となります。確定申告書がそろわない場合などはお気軽にご相談ください。


⑤対象月の帳簿書類…例:2021年11月を対象月とする場合…2021年11月の帳簿書類(売上台帳、領収書、請求書)が必要となります。

⑥現在事業で使っている通帳の写し

※ネットバンキングの場合はそのスクリーンショット
※通帳の場合、その表紙と見開き1ページ目となります。

⑦※初めて事業復活支援金を受ける方のみ 基準月の売上にかかる帳簿(売上台帳など)及び基準月内の売上にかかる1取引分の請求書・領収書、基準月の売上にかかる通帳の写し

※基準月内の売上にかかる1取引分の請求書・領収書、基準月の売上にかかる通帳の写しが提出できない場合には理由書で代替可能です。例:BtoCの事業で通帳に売上金を入れていない場合など

報酬(2/15以降に事前確認及び申請サポート(申請代行の方はご注意ください)

このたび、報酬体系を見直しております。2/15以前に当事務所に事前確認および申請代行をされた方、また引き続き申請代行をご依頼される場合は旧来の16500円(税込)、事前確認は無料で行います。

現状の状況を鑑みた場合、資料の精査、最も給付金が高くなるかどうかの精査、データ化の管理、申請書類の作成などの時間を熟考したところ、以下の料金体系に改めることにいたしました。もちろん成功報酬ですので、事業復活支援金が振り込まれるまで、書類の不備・事務局への問い合わせなどは全てこちらのほうで行います。

事前確認のみ:6600円(税込) 
これには、他の月の場合がもっと給付金が増えるということがわかった場合であっても追加はいたしません。申請のために有益な情報はお調べして全てお伝えいたします
※事前確認が無料のところもございますが、この場合は「基準月・基準期間・対象月を全てお客様がで決めた上で」事前確認をする必要がございます。行政は一番高いところを教えてはくれないのですが、当事務所に事前確認を申し込まれた場合、その選定からご相談に乗らせていただきます。それを加味しての金額です。アカウントの取り直しにも、追加料金はいただきませんので、そのあたりを含めてのお値段となります。

申請代行(事前確認):個人事業主:33000円(税込) 法人:44000円
ご依頼の際に着手金11000円(税込)をいただきます。事業復活支援金が振り込まれたあとに残金のお支払いをお願いいたします。

今回、大きく申請代行の報酬が上昇しましたが、福岡県福岡市では行政書士などの専門家に申請を依頼した場合、申請サポートとしてかかった費用の5分の4を市が負担する制度がございます。よって、申請代行料は33000の0.2倍(5分の1)の6600円となり、決して「ボッタクリの値上げ」ではないことをご理解いただければと思います。

申請の終了は5月31日、事前確認の終了はその3営業日前が予定されています。
当事務所は登録確認機関です。zoomは全国で、対面は福岡市中央区、博多区、西区、早良区でお受けしております。