新型コロナウイルスが猛威を振るってから約2年。助成金や補助金申請の業務はかなり煩雑であり、刻一刻と変わる状況にあります。常にアンテナを張っておかないと、知らない間に申請期間が終わってしまっていたり、実はまだ継続していたり、新しい補助金・助成金・給付金が行われていたりと、中小企業様を助ける補助金・助成金は多岐にわたります。

行政書士は「申請に関する業務」について専門分野になりますので、このような申請業務について様々な手助けができると思います。令和3年7月現在、国、福岡県および福岡市にて助成金・補助金として申請が可能なものを随時紹介してまいります。

<注意点>
当事務所では、「補助金はキャッシュバックである」「補助金業務はコロナ等の資金繰りに苦しんでいる事業者のためのものである」というスタンスで補助金業務を行っております。補助金がその個人事業者の方のためのものである以上、「丸投げ」の申請代行は行っておりません。あしからずご了承ください。あくまで申請者の方と二人三脚で行う立場であることをご理解ください。

IT導入補助金

IT導入補助金については、様々な規定がございます。このあたりについては面談にて説明させていただくことになりますので、ご了承ください。

IT導入補助金の導入サイトについては以下のものがございます。ご参考までにどうぞ

ものづくり補助金

IT導入補助金と同様に電子申請が必要となる補助金です。採択率が非常に高いことでも知られています。

以下、「ものづくり補助金総合サイト」より引用いたします。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援します。
補助上限 [一般型] 1,000万円
[グローバル展開型] 3,000万円
補 助 率 [通常枠] 中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3
[低感染リスク型ビジネス枠] 2/3
補助要件 以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 +3%以上/年
・給与支給総額+1.5%以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
※ 新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上
げを求めず、目標値の達成年限の1年猶予を可能とします。

ものづくり補助金総合サイトより引用

小規模事業者持続化補助金<一般型>

ここに「一般型」とあるのは、以前まで「コロナ特別型」というものがあったのですが、令和2年10月12日の五次を以て終了しました。よって、この一般型が現在のオーソドックスなものとなります。これは福岡県で行われているものではなく、経済産業省および中小企業庁が実施するものです。(以下の文章は経済産業省サイト「ミラサポ」より)

概要

中小事業経営者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援するものです。
流れとしては、経営企画書・補助事業計画書の作成→地域の商工会議所によるチェック→日本商工会議所への提出→審査→販路開拓への取り組みの確認→実績報告書の提出→報告書の確認→受領となります。

対象者

常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主の方

内容

チラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、店舗改装 等

補助率…3分の2

補助上限額
50万円(単独申請)
500万円(※共同申請(複数の事業者が連携して取り組む共同事業))
※「1事業者あたりの補助上限額50万円×連携する事業者数」が補助上限額となります(最大10者まで共同申請可能)

公募スケジュール
第6回締切:令和3年10月1日(金)
第7回締切:令和4年2月4日(金)

第8回:2022年6月予定
第9回:2022年10月初旬予定

※第7回受付締切後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います(制度内容、締切日の予定は変更する場合がございます)。

中小企業等事業再構築促進事業補助金

経済産業省HPによると、令和3年3月26日から公募が始まった、比較的新しい補助金です。「通常枠」「卒業枠」「緊急事態宣言枠」「グローバルV字回復枠」など、様々な種類が作られています。

概要

新分野展開や業態転換、事業・業種転換などの取り組みを行い、これらを通じて規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲を有する以下の条件をすべて満たす企業に補助金を受け取る権利があります。

対象者

1.申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月間の合計売上高が、コロナ以前の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0(一部5.0)%以上増加、又は従業員1人あたり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

事業承継補助金

令和2年度第三次補正予算によって公開された補助金です。
主に、事業承継やM&A(事業再編、事業統合など、経営資源を引き継いで行う創業を含む)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引き継ぎを行おうとする中小企業者を後押しするための補助金です。
2021(令和3)年6月11日(金)からの受付を実施しているものですが、Jグランツによる電子申請のみが申請方法となりますので、事前にGビズプライムアカウントが必要になります。

申請受付機関…第二次募集中(2021年7月12日から8月13日まで)※第一次募集は終了しております。
概要…経営革新および専門家活用の2類型で申請をすることができます。

①経営革新タイプ
補助率:3分の2 補助上限:400~800万円(上乗せ額…200万円)
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等(事業再構築・設備投資・販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助するものです。
※補助の対象は設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改装工事費用等

②専門家タイプ
補助率:3分の2 補助上限…400万円(上乗せ額…200万円)
M&Aによる経営資源の引き継ぎを支援するため、M&Aにかかる専門家などの活用費用を補助するものです。
※補助対象経費はM&A支援業者に払う手数料、デューデリジェンス(会社の財務調査や内務調査など)にかかる専門家費用など

公募要領や申請方法については、令和2年度第三次補正事業承継・引継ぎ補助金Webサイトにて確認ください。

報酬について

受給申請については、お客様ときっちりしたヒアリングを行い、その中でお見積りをさせていただきます。もしその中で高価であるとお思いになった場合には、もちろん他の行政書士の方の意見もお聞きになってお決めください。報酬体系に関しては支給額の10%とさせていただきます。(昨今の経済情勢を鑑みて、報酬体系を変更いたしました)

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