家族信託の基本的なしくみについて

信託とは「信じて託す」という意味です。信託銀行のように、お金を銀行に預ける場合などがありますね。
これを「家族に預ける」のが家族信託です。

だいたい、以下の三者によって成り立ちます。
委託者…財産を託す人
受託者…財産を託される人
受益者…財産から生まれた利益を受ける人

「親の判断能力が低下した場合、財産管理はどうしよう?」

認知症などで判断能力が低下した場合、不動産の売却などの契約ができなくなることがあります。この状況を防ぐために、信頼できる親族に財産を託すことで適切な管理・運営を行うのが家族信託のしくみです。
修繕や建て替えなど、アパートなどの経営には様々な契約ごとがかかわりますが、認知症になった場合はそれができません。そんなときには、2つの場合が考えられます。

(1)家族信託の場合
家族信託の場合は、子どもはあくまで親からアパートの経営を任されているだけですので、受益者も父ですから利益は父のものになります。固定資産税は子が払いますが、それは結局父の財布から払うことになります。

(2)生前贈与の場合
実質的な所有権が父から子に移ります。よって、所得税や固定資産税も子が払います。子の収入が減るというデメリットもございますし、贈与税や不動産取得税などで父の収入が減少してしまうことも懸念されます。

「成年後見制度もあるけれど、それとはどう違うの?」

成年後見制度との大きな違いは、成年後見制度が裁判所を通さなくてはならないことです。
成年後見には法定後見と任意後見の二種類があります。民法に記載されています。

法定後見制度
家裁によって選ばれた成年後見人などが判断能力の落ちた人の利益を考えながら本人の代理で契約をします。「後見」「保佐」「補助」の三段階に分かれています。

任意後見制度
本人の判断能力のあるうちにあらかじめ選んだ代理人に任せるしくみです。代理権を与える公正証書を結んでおき、将来認知症などで判断能力を失ったとき、任意代理人としてその人が変わりに契約などを行います。

デメリット
まず、時間がかかります。
さらに、本人の自宅を売却して投資信託を運用するなど、投資運用ができません
さらに、本人支援の制度である後見制度ですから、家族のために財産を使えません。認知症になってしまった人の奥さんや子どものために財産を使うことができないのです。

「家族信託は遺言の代わりになる!」

相続が発生した場合、相続人全員で行う遺産分割協議によって遺産分割が行われます(この遺産分割協議書の作成も行政書士の業務です)。この際に問題になるのが法定相続分です。
しかし、亡くなった人の遺言書があれば、故人の遺志を最終的に決定する法的な根拠として、強い力を持ちます。
ただし、遺言書ではできないことが家族信託では可能です。

例えばお子様のいない夫婦がいて、お父様が亡くなったとしましょう。お父様には弟がいます。
奥様には法定相続分4分の3、弟様には法定相続分4分の1が相続されます。

さて、その後奥様がなくなった場合、奥様に妹がいたら、この遺産はどうなるかというと、妹にすべて分配されます。
亡くなったお父様としては、できれば弟様に相続してほしいと思っていても、遺言は法的拘束力を持たないのです。(自分の死亡時の財産しか法的拘束力がない
しかし、家族信託契約を結んでおくと、「自分の財産は自分が死んだあとは妻に、妻が死んだあとは弟に」という順序を指定することができるのです。

「共有財産のトラブルがある!」

アパートが1つあるとします。共有名義で三人が持っているときに、誰か1人が「建て替えよう」といった場合、民法では「共有者全員の同意」が必要になります。
売却の場合も同様です。全員の同意がないと共有財産は売却できません。

ここを、例えばアパートを相続したときに、三兄弟の長男を受託者にして、二人の兄弟を受益者にすれば、長男はアパートの入居者状況を見ながら建て替えや売却を行うことができ、兄弟にもきちんと収入が入るというメリットがあります。
非常に柔軟な信託方法といえるでしょう。
超高齢化社会を迎え、おひとりさまの老後、終活などが話題になっています。
家族信託にご興味のある方は、ぜひ当事務所まで一度ご相談くださいませ。

報酬体系

相談料…5000円/1時間(こちらから伺います。交通費などは含みません)
遺言書の起案および作成サポート…66000円(税込)
遺産分割協議書の作成…66000円(税込)
相続人および相続財産の調査…66000円(税込)
相続分なきことの証明…11000円(税込)
※なお、相続に登記が必要な場合は司法書士との提携になりますので別途料金が必要になります。