福岡市は、私の所属する西区に限らず、「天神ビックバン」を標榜し、様々なビルが建ちならぶ都市群として生まれ変わろうとしています。
その中で、建設という観点から「地域貢献を行いたい」という方々も多いかと存じます。行政書士の業務として、建設業許認可申請業務がございます。
この業務を通じ、ともに「福岡市」そして「九州」を発展させることができれば、生まれ育った九州に対して恩返しができるのではないかと思った次第です。

ここでは、建設業許可申請においての大まかな流れを示しますが、実際は面談を通じて細かく詰めていくことになります。大きな金額が動く業務ですから、お互いの信頼が大切です。信頼を勝ち取ったうえで、ともにお仕事をさせていただければ幸栄に存じます。

問い合わせ

お電話での問い合わせは無料で行っております。基本的には行政書士の方からお客様のほうに出向き、お話を伺うことになります。許可取得の可能性の有無につき、最低限の事情確認をさせていただきます。面談時に必要な資料なども、この時にお伝えいたします。

面談

許可要件などを含め、建設業法に基づいてお話合いをさせていただきます。特に、「経営業務管理責任者の実務経験が5年もしくは7年(7年は取得希望と異なる業種の場合)」及び「専任技術者の実務経験」「経営・実務の経験証明書」などをご用意いただき、施設要件(賃貸の場合は賃貸借契約書に事務所使用の文言があるかどうかなど)・状態・財産要件などのヒアリングを行います。

特に会社を退職されたのちに新しく事業を始める場合におきまして、「確定申告書」および「請負工事契約」「注文書」などの提出が必要になります。退職された場合は特に前職から経営経験を認める書類の提出が必要な場合もありますので、あわせてご認識ください。この面談の中で見積書を提示させていただくことになります。

申請準備

受任ということになりましたら、委任締結契約及び面談日を設定し、申請準備に入ります。大体ここまでで2~3週間とお考えください。着手金の振り込みと書類の準備をお願いすることとなります。

その後、最終調整を行い、書類の確認や営業所の写真の確認、印鑑の押印などを含め申請に必要な書類をそろえて申請を行います。

申請

この際に役所との面談の結果、追加の書類などをお願いする場合もございますのでご了承ください。この際いろいろな資料を提供していただくことになりますが、当事務所では「預かり証」をきっちりと発行し、お客様との信頼関係が崩れないように最善を尽くします

なお、この申請のさい、昨今は押印をなくすように動く風潮がございますが、まだ申請書類の中には押印が必要なものもございますので、押印のご協力をお願いする場合もあることをご了承ください。

申請が受理された場合、問題がないことが明らかであれば、各都道府県にて定めた標準処理期間(知事認可の場合、新規・業種追加は2カ月、更新は1ヶ月、新規(追加)及び更新(一本化)は3ヶ月となっています)内に、お客様の手元に「許可通知書」が届く予定になっております。

許可後のアフターフォロー

「標識の設置」および「決算報告書届の提出義務」がございますので、その内容も含めたうえでの面談となります。また、変更が生じた場合は都道府県が定めた期間までに変更届を提出する必要があります。

また、許可の有効期限は5年ですので、5年たった場合は更新手続きが必要になります。これは許可の有効期限の30日前までに行っておく必要があります。こちらの更新業務のフォローアップもあわせて行っております。新人ではございますが、精一杯努力させていただきますので何卒宜しくお願い致します。

報酬額に関して

行政書士の業務の中でも、建設業申請業務と法人設立業務は大きな金額が動く申請業務ですので、綿密な明細書を記載いたします。できる限りトラブルの少ない、そしてお客様と我々行政書士が一丸となって協力できるようにしていきたいと思っておりますので、ご認識をよろしくお願いいたします。報酬額に関してはサイトトップの「報酬額に関して」に記載しております(場合によっては上下する場合もございますのでご了承ください)。